騒音・振動測定

「環境基本法」第16条に基づく「騒音に係る環境基準」(平成10年9月30日　環境庁告示64号)に基づき
環境基準は地域の類型及び時間の区分ごとに次表の基準値の欄に示すとおりとなっています。

ただし、次表に示す地域(以下「道路に面する地域」)については、上表によらず次表の基準値の欄に示すとおりとなっています。

地域の類型	基準値
	昼間	夜間
A地域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する地域	60デシベル以下	55デシベル以下
B地域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する地域及びC地域のうち車線を有する道路に面する地域	65デシベル以下	60デシベル以下

注)車線とは1縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を 有する帯状の車道部分をいう。

幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に示すとおりとなっています。

幹線交通を担う道路に近接する空間	基準値
	昼間	夜間
	70デシベル以下	65デシベル以下
個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準値(昼間にあっては45デシベル以下、夜間にあっては40デシベル以下)によることができる。

「幹線交通を担う道路」とは高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道(市町村道にあっては4車線以上の区間に限る)等を表し、「幹線交通を担う道路に近接する空間」とは以下のように車線数の区分に応じて道路端からの距離によりその範囲を特定する。

• 2車線以下の車線を有する道路　　　15メートル
• 2車線を超える車線を有する道路　　20メートル

この環境基準は、航空機騒音、鉄道騒音及び建設作業騒音には適用しないものとなっています。

騒音に係る環境基準値は、次の方法により評価した場合における値となっています。

1. 評価は、個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本とし、住居等の用に供される建物の騒音の影響を受けやすい面における騒音レベルによって評価するものとする。 この場合において屋内へ透過する騒音に係る基準については、建物の騒音の影響を受けやすい面における騒音レベルから当該建物の防音性能値を差し引いて評価するものとする。
2. 騒音の評価手法は、等価騒音レベルによるものとし、時間の区分ごとの全時間を通じた等価騒音レベルによって評価することを原則とする。
3. 評価の時期は、騒音が1年間を通じて平均的な状況を呈する日を選定するものとする。
4. 騒音の測定は、計量法(平成4年法律第51号)第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を用いることとする。
5. 騒音の測定に関する方法は、原則として日本工業規格Z8731による。ただし、時間の区分ごとに全時間を通じて連続して測定した場合と比べて統計的に十分な精度を確保し得る範囲内で、騒音レベルの変動等の条件に応じて、実測時間を短縮することができる。当該建物による反射の影響が無視できない場合にはこれを避けうる位置で測定し、これが困難な場合には実測値を補正するなど適切な措置を行うこととする。また、必要な実測時間が確保できない場合等においては、測定に代えて道路交通量等の条件から騒音レベルを推計する方法によることができる。なお著しい騒音を発生する工場及び事業場、建設作業の場所、飛行場並びに鉄道の敷地内並びにこれらに準ずる場所は、測定場所から除外する。

(法第3条・第4条、昭和52年山梨県告示第66号)

(法第3条・第4条、昭和54年山梨県告示第100号)

規制の種別	地域の区分	騒音	振動
規制基準値	第1号区域 第2号区域	85デシベル	75デシベル
作業時間に関する基準	第1号区域	午後7時～翌日の午前7時の時間内でないこと
	第2号区域	午後10時～翌日の午前6時の時間内でないこと
1日当たり作業時間に関する基準	第1号区域	10時間を超えないこと
	第2号区域	14時間を超えないこと
作業期間に関する基準	第1号区域 第2号区域	連続6日を超えないこと
作業日	第1号区域 第2号区域	日曜日その他の休日でないこと

なお山梨県内では、山梨県生活環境の保全に関する条例において
1.パワーショベル 2.バックホウ 3.コンクリートカッター
以上の3点は、騒音で75dBの基準値が定められています。

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